新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
加えて、保育コンシェルジュの配置により、多様化する保育ニーズへの対応が進むなど、子育て相談窓口が充実し、子育てをしやすい環境整備が図られたことは評価しますし、今後の取組も大いに期待しているところでございます。まずは、体制が強化されたことによる効果について伺います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
加えて、保育コンシェルジュの配置により、多様化する保育ニーズへの対応が進むなど、子育て相談窓口が充実し、子育てをしやすい環境整備が図られたことは評価しますし、今後の取組も大いに期待しているところでございます。まずは、体制が強化されたことによる効果について伺います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
市では、ＤＶや性被害、貧困など、様々な困難な問題を抱える女性を支援するため、子育て、虐待などの相談窓口、妊娠からの子育て相談コーナー、女性のための総合相談窓口などを設置し、各窓口で連携し、問題の早期発見に努めております。また、そこでお受けした相談内容に応じ、関係部署や関係機関で情報共有を図るとともに、連携しながら、個別の悩みやケースに応じた支援につながるよう取り組んでいるところでございます。
また、行動制限時においても保護者の安心感につなげるため、オーレンプラザこどもセンターに気軽に交流できるオンラインおしゃべり会とオンラインを活用した子育て相談窓口を開設し、交流、相談の機会の確保に努めてきたところであります。
また、児童福祉法の改正により、令和６年４月から、地域における子育て相談機関として、地域子育て支援センターのほか、保育所、認定こども園、幼稚園などの相談機能の強化が求められており、これらの地域資源の連携を一層進めていくことで、子育てしやすい町の魅力向上に努めてまいります。
また、こどもセンターにおいて、コロナ禍においても保護者の子育ての不安感や孤立感を軽減し、安心して子育てができるよう、オンラインを活用した交流会や子育て相談を実施するとともに、ファミリーサポートセンター事業の支援対象年齢の上限を12歳から18歳に拡大したほか、私立高等学校に在籍する生徒の学費助成額のさらなる引上げを行いました。 次に、「まちの活性化」の分野であります。
流産や死産を経験された方を市民課での死産届、または保険年金課での妊産婦医療費助成事業の届出により把握した場合、必要に応じて子育て支援課の妊娠からの子育て相談コーナーにおいて、保健師による面談を実施しております。
子育ての取組においては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に向けて、産後鬱や新生児への虐待の予防等を図るため、産科医療機関における産後の健康診査に対する助成を開始するとともに、産後に心身の不調等がある人に対して助産師等による訪問型産後ケアを新たに実施するほか、こどもセンター等において新たに生後２か月から５か月までの乳児の保護者を対象とした子育て相談や保護者同士の交流の場の提供に取り組みます。
さらに、子育てコンシェルジュの育成に加え、オンライン子育て相談拠点の拡充、育児教室や育児相談会の開設等を通して、子育てに関する相談体制の充実に努めます。加えて、地域全体で子育て家庭を応援するつばめ子育て応援カード事業や子育てアプリによる情報発信強化にも引き続き取り組んでまいります。
子育て支援には経済的支援、人的サポート支援、子育て相談などの精神的な支援などがあります。そこで子育て世代が一番気にするのが経済的支援。世帯単位で捉えますと、家計支援となるのかなと思います。そして、私は家計支援としては、大きく２つあると思います。単純に言えば家計の収入を増やすための支援と家計の支出を減らすための支援です。
（１）、専門家の子育て相談会の実施について。 （２）、親同士の交流の機会づくりについて。 （３）、乳幼児が保育園等に登園中に病気やけがをした際の医療機関への相談及び連携体制について。 （４）、保育園等及びイクネスにおける暴漢者対応について。 以上で１回目の質問を終わります。 〔３番 五十嵐良一議員質問席に着く〕 ○副議長（中村功） 二階堂馨市長。
加えて、子どもサポート係の新設による相談窓口の一元化を始め、子育て支援センター等への子育てコンシェルジュの配置による子育て相談体制の強化、未満児保育の拡充等による保育ニーズに対応した受皿の整備、不妊治療費助成の拡充、子育てアプリの導入などを行っております。
そのため、これまで取り組んできた各種育児相談の充実や、高校卒業までの子ども医療費助成などに加え、令和２年度から市の重点施策として「働きながら子育てしやすいものづくりのまち」を掲げ、相談窓口の一元化や子育て支援センター等への子育てコンシェルジュの配置による子育て相談体制の強化、未満児保育の拡充等による保育ニーズに対応した受皿の整備など、子育て環境の充実強化に取り組んできたところでございます。
そのため、これまで取り組んできた各種育児相談の充実や高校卒業までの子ども医療費助成などに加え、令和２年度から市の重点施策として働きながら子育てしやすいものづくりのまちを掲げ、相談窓口の一元化による子育て相談体制の強化、子育てアプリによる子育て情報の発信強化など、ソフト事業を中心に子育て支援策の強化、拡充を図ってきたところは先ほど議員がご指摘のとおりでございます。
こうした中、新型コロナウイルス感染症の影響を把握するため、こどもセンターの利用者500人に対し実施したアンケートにおいて、オンラインを活用した相談支援や交流の場の設置を希望する声が多数寄せられましたことから、市では自宅にいる子供や保護者が孤立感の緩和や安心感を得られるよう、オーレンプラザこどもセンターに気軽に交流できるオンラインおしゃべり会とオンラインを活用した子育て相談窓口を10月から開設したところでございます
既に本年９月に新型コロナウイルス感染症対策、フェニックス11Ａｇａｉｎにおいて、Ａｎｏｔｈｅｒフェニックスとして行政サービスがいつでもどこからでも利用できるデジタル市役所を掲げ、まずは子育て相談のオンライン化や燕市役所公式ＬＩＮＥによる情報発信の取組を始めているところでございます。
主な取組を申し上げますと、子供の遊び場や保護者同士の交流の場として開設しておりますこどもセンターや子育てひろばにおいて、子育て相談のほか、子育てに関する情報の提供、子育て講座等の実施など、子育て世帯の不安感や孤立感の解消を図る取組を展開しております。
したがって、ウィズコロナ、アフターコロナ時代においては、これは産前産後ケアとか子育て相談に限ったことではないと考えておりますけれど、オンラインでの住民相談、要するにご自宅から直接こちら市役所のほうにアクセスしていろんな相談ができる、そういった相談体制を構築していく必要があるんだろうと、それを実践していくことが必要なんだろうというふうに認識しております。
妊娠、出産等に関する相談にも対応できるよう、引き続きマスクを希望される方には妊娠からの子育て相談コーナー、または保健センターにおいでいただくなどのご案内をしておるところでございます。 以上でございます。 ◆12番（タナカ・キン君） たくさんたくさんあるので、ちょっと順番にいきます。 １、（１）休館中の公共施設についてであります。先ほど答弁をいただきました。
これは、組織を変えるということで、新たな相談窓口はさらに子育て支援課子どもサポート係をつくり、新たな子育て相談口を開設して、これまで健康づくり課が行っていた妊娠、出産時の悩み相談や、社会福祉課が行っていた療育相談を子育て支援課が一手に引き受けるということでしたが、そこでお聞きしたいのが、①、発達障がいを含む療育に関する相談だけでなく、また生まれたばかりの乳児の子育てから園児の保育、教育全般について相談
市では、現在ぷれすぽ胎内の一部に幼児の遊び場が設置されているほか、地域子育て支援センター事業として、保育園、こども園など８カ所を活用した親子の触れ合いと子育て相談ができる場所として、その提供を行っているところでございます。